どうなる？原油高

蓮たかみちです。

今日９月１２日をもってみどり市議会で行われていたみどり市の平成１９年度決算審議が終了しました。夜に日をついで決算書と格闘したせいで、今週は寝不足な日々でした。カレンダーは明日から３連休ですが、出張が重なり、残念ながら僕はまだまだ寝られない日が続きそうです。決算のご報告はまた後日。

さて、今日は昨日の上毛新聞経済面の記事のお話です。

記事によると、オーストリアの首都ウィーンで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の定例総会で、原油産出の実質的な減産が議論されたそうです。他にもＯＰＥＣ加盟国の生産割り当てを徹底させて、いわゆる「ヤミ増産」も協調して削減するということです。ＯＰＥＣのヘリル議長の記者会見によると、「世界経済の減速や米ドルの上昇などで原油価格が著しく下落した。市場は供給過剰になっている。」というものでした。

ルールを破った「ヤミ増産」の削減はごもっともとしても、「市場が供給過剰」な状態にあるとは僕には全く実感がありません。一時は１８０円を超えたレギュラーガソリンのリッター単価も最近は多少安くなったとは言え、いまだに１７０円前後ですし、スーパーの食品売り場では「また高くなった」という主婦の皆さんの落胆の声がむなしくこだましています。

さすがにアメリカなど先進消費国の強い批判を警戒して、今回は「ヤミ増産」の削減のみの決定となったＯＰＥＣの定期総会です。しかし、原油価格に対する産油国側の認識と僕たち消費者市場の実感のギャップの大きさはどこに原因があるのでしょうか？

秋に入り、エアコンなどの電力消費が一時的に抑えられる時期ですが、本格的な冬が到来すれば暖房器具の使用によって電力及び灯油の料金が家計を直撃します。みどり市では今年も原油高騰対策として、一部の世帯に灯油購入費を補助する予定です。

原油高騰対策も恒常的な性格を帯びてきましたし、どうやら国家として根本的なエネルギー政策の転換期が迫っているのかもしれません。永田町界隈はなんだか急に慌しくなってきましたが、皆さんも次の総選挙では、各党のエネルギー政策をじっくり比較してみてください。