緊急経済対策の補正予算が可決されました

蓮たかみちです。

６月の平成２１年第２回定例会が昨日閉会しました。昨日は、国の第１次補正予算を財源とする「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用した５億２０００万円の補正予算が、市長からみどり市議会に追加提案されました。

主な内容は、市内の道路新設改良事業（８路線）１億６４００万円。市内小中学校の教職員用パソコンと地上デジタル波対応テレビの購入１億２６００万円などです。

今回の補正予算の特徴の一つとして、公用車と庁内備品購入のために１４４０万円の支出がありました。

本来、補正予算とは、天災など当初予算では対応できない予測できない事態に対応するために行われる緊急の支出のことをさします。つまり緊急の経済対策として組まれた補正予算であっても、市役所の備品や公用車を買うためにお金が使われることは適切ではないというのが僕の考えです。

このことの是非を昨日の本会議で質問しましたが、「庁内備品購入は、様々な業種に関わる経済効果が期待できる」という行政側の答えが返ってきました。

しかし僕の調査では、市の過去の入札結果を見ても、備品等の購入を落札しているのは、ほとんど市外の大手業者でした。直接市内経済に税金が還元されることは見込みが少ないと考えられます。

今回の経済対策の補正予算に対し、本会議場で苦言を呈したわけですが、笠懸地区の未舗装道路の改良や、保育園の緊急通報装置やＡＥＤ設置といった大切な事業の予算も同時に盛り込まれている予算ですから、反対することはしませんでした。

今回の補正予算については、少なからず疑問を抱いた議員もいました。今後の教訓としては、予算を付帯決議にして、疑問の残る部分について執行を凍結するとか、一部を削除した予算案を対案として議会側から発議するとか、行政側の予算執行をけん制できる機能をみどり市議会として研究していかなければならないと思います。

いずれにせよ、今回の国が行う第１次補正予算が約１１億円の赤字国債を追加発行して、国民に負担をお願いしているお金であることを、市の行政も僕たち市議会も、もっと自覚しなければなりません。